引っ越し費用を少しでも抑える為に利用できる、助成金・補助金等を紹介します。
基本的に公的な助成金・補助金は、市区町村単位で実施されていることが多いです。
そのため、引っ越しで利用する助成金や補助金は、引っ越し先の市区町村で探しましょう。
■対象となる方
・子育て世帯
・高齢者や障害を持つ方
・同居している世帯
・家の新築を考えている世帯
・事業の拡大を狙う経営者や個人事業主
・引っ越し費用を出せないほど生活が困窮している世帯
・京都府京都市に引っ越しするともらえる助成金・補助金・支援金はある？
京都府京都市に引越しをするともらえる助成金・補助金・支援金は以下の通りです。
■ 移住・住宅購入等に伴う引越しでもらえるお金
・住居確保給付金
・住宅ローン減税
■ 企業の引っ越しでもらえるお金
・事業承継・引継ぎ補助金
・事業再構築補助金
・小規模事業者持続化補助金
■ その他引越しでもらえるお金
・京都府移住支援金
・生活保護
住居確保給付金
住居確保給付金は、離職、自営業の廃止などによって就業機会が減少し、経済的に困窮したことで住居を喪失している方又は喪失するおそれのある方を対象として、賃貸住宅の家賃相当分の住居確保給付金を支給する制度です。
引っ越しそのものの助成金ではありませんが、経済的に困窮していて引っ越しを予定している方は利用できる可能性があります。
・制度の対象者・要件
離職等により経済的に困窮し、住居を喪失している又は住居喪失のおそれがある。
申請日において、離職等の日から2年以内である。就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由，都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にある。
離職前に、主たる生計維持者であったか、申請日の属する月において、主たる生計維持者である。
申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が次の表1の「Ⓑ収入基準額」以下である（収入には公的給付を含む）。
申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の金融資産の合計額が次の表2の金額以下である。
誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うことに同意している。
入居（予定）賃貸住宅等の住所が京都市内である。
住居の確保を目的とした類似の給付等を申請者及び申請者と同一の世帯の者が受けていない。
申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でない。
支給期間は、原則として3ヶ月間です。
就職活動を誠実に実施している方は、３か月ごとに、支給期間を最長9カ月まで延長することが可能です。 ただし、延長申請時に支給要件に該当している必要があります。
住宅ローン減税
住宅ローン減税は、住宅ローンを利用して住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、最大13年間、各年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税額等から控除する制度です。 この制度も引っ越しそのものに対しての助成制度ではありませんが、減税制度が適用になれば新居への引越しの負担を軽減してくれるためおすすめです。制度の対象者・要件
制度の主な適用要件は、以下の通りです。全てを満たす必要があります。 その者が主として居住の用に供する家屋であること
。 床面積が50㎡以上であること。
ただし、2024年末までに建築確認を受けた新築住宅で40㎡以上50㎡未満の場合、合計所得金額が1,000万円以下であること。
合計所得金額が2,000万円以下であること。
住宅の引渡し又は工事完了から6ヶ月以内に居住の用に供すること。
店舗等併用住宅の場合、床面積の1/2以上が居住用であること。
借入金の償還期間が10年以上であること。
給付される金額など
住宅ローン減税は、給付金などが支給される制度ではなく、減税制度です。
住宅ローンを利用して住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、最大13年間、各年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税額等から控除する制度です。
申請方法 住宅ローン減税を行う場合、初年度は確定申告が必要となります。 2年目以上は、給与所得者は年末調整にて手続きが可能です。 給与所得者でない場合、2年目以降も確定申告が必要です。
企業の引っ越しでもらえるお金
事業承継・引継ぎ補助金
事業承継補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業や、事業を再編・統合での経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。
事業承継補助金も、企業の引っ越しや移転でもらえる補助金ではありませんが、事業を続ける上で移転が必要な際に受けとれる可能性があります。
■ 事業再構築補助金
事業再構築補助金とは、新型コロナの影響で売上回復が難しい中小企業の事業再構築を支援する補助制度です。
事業再構築補助金も、引っ越しによって受けられる補助金というわけではありませんが、事業を続ける上で必要な移転の際であれば利用できる可能性があります。
制度の対象者・要件
事業再構築補助金の基本要件は以下の通りです。
事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。
事業計画について金融機関等や認定経営革新等支援機関の確認を受けること。
補助事業終了後3~5年で付加価値額の年平均成長率3~5％（事業類型により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3~5％（事業類型により異なる）以上増加の達成。
■ 小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、一定の要件を満たす小規模事業者などの販路開拓の経費の一部を補助する制度です。
小規模事業者持続化補助金も、引っ越しによって受けられる補助金というわけではありませんが、販路開拓に必要な移転の際であれば利用できる可能性があります。
制度の対象者・要件
補助対象者の主な要件は、以下の通りです。
補助対象者
小規模事業者であること。
資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）。
確定している（申告済みの）直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること…など。
補助対象事業
策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。
商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。
本事業の終了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれる事業。
補助事業実施期間内に補助事業が終了すること…など。
■ その他引越しでもらえるお金
■ 京都府移住支援金
京都府移住支援金は、国、市町村と共同で東京23区に在住している方、または近隣の地域にお住まいで東京23区内に通勤している方が、京都府の対象地域へのUIJターン就職する場合に、移住支援金を支給する制度です。
■ 生活保護
生活保護は、病気やケガなどいろいろな理由で生活が困った際に、健康で文化的な最低生活を保障するとともに、一日も早く自分の力で生活できるよう手助けをする制度です。
引っ越しをする必要がありながら、引っ越しの資金を捻出できないほど困窮している場合は、受給できる可能性があります。
制度の対象者・要件
生活保護は、世帯の人数や年齢等をもとに、厚生労働大臣が定めた方法により計算した月毎の費用と世帯の収入・資産とを比べて、世帯の収入・資産が最低生活費より少ない場合に、その足りない分の保護（保護費の給付）が受けられます。
生活保護費は4分の3は厚生労働省が負担し、4分の1は各自治体が負担します。